国家機関が障害者雇用不正をやってたことはどうなるのだ？

れいわ新選組の船後議員と木村議員の国会での介護費用について、他の連立与党巨大政党から「自腹で払え！」と文句が出ているが、そんな血も涙も無い文句を言った当の本人も「通勤中に公的介助が使えないいまの制度は問題」と認めている。

ならば、船後議員や木村議員が貰える議員の給料の額だけを重視して拘り「自腹を切れ！」と言い放ち、現況のスパイラル状態に突っ込み戻すのではなく、現制度の問題に基軸を置いて考え施策を練るのが政治家の役目なのではないかと思う。

現制度に問題があると解っていながら「介護費用は自腹を切れ！さもなくば政党が負担しろ(←ファシストか？)」とは政治家としては着目点が小さすぎだと思う。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66073

上記のURLは一読の価値有りの興味深い記事で「税金とは何か？」を解説している。
枯渇したデフレ状況で更に消費税が10%になってしまうことよりも、船後氏や木村氏の生活の介護費用に「税金が！税金が！」と神経をイライラと尖らせる考え方に恐怖を感じる。

ところで大口叩いた巨大政党でも障害者雇用をやってよ！
就労意欲のある障害者の雇用促進をやってよ！
お宅の巨大政党こそ働く意欲のある我々障害者を雇用せよ！
言うだけ番長めが！
卑怯者！

そう言えば、ちょっと前に国家機関でも障害者雇用で狡いことやってたよな？
「メガネをかけた人」を障害者だと偽って障害者雇用の申し訳にしてさぁ、就労意欲のある障害者の雇用を今の今まで制度改正せずにきただろう？
常套句の記憶にごじゃりませぬ！かよ？

それで何が「自腹を切れ！」だと？

あの不正はどうなるのだ？

それこそ「恥を知りなさい！」である。

写真は「現代ビジネス」の感銘した記事より、アメリカ経済学者のMMT提唱のステファニー・ケルトン女史。